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本当に坊主に成りました

空梅雨で 夏のダムの貯水量の心配が起きています、
今から節水なのでしょうか?

無事に散髪屋さんで坊主刈りにしてきました。

可笑しな顔つきの坊主顔が 鏡の向こうに写っています。

徘徊ボケ老人のモンクは 本当に坊主に成りました。

アメリカのトランプ大統領の貿易戦争は
あらぬ方向へ発展してしまい
大統領が「アメリカの心」と迄持ち上げていた
ハレー・ダビッドソンが欧州から25%の関税を掛けられる事に成り
組立工場を海外に作ると発表してしまい、
トランプは恨み言です。

アメリカ国内産業保護の筈が 工場の海外移転と言う
予期せぬ結果を生んでしまいました。

トランプ大統領は悔し紛れなのでしょうか?
「一番先に ハレーが白旗を上げた」とか、
「工場の海外移転は終わりの始まり」だとか、
ツィッターで、言いたい放題です。

始めからそんな事は判りきっていたことなのですが?

経営者は創業者のオーナー経営者では無く
雇われ経営者で 利益が少ないと 株の配当金も少なくなり、

株式支配を続ける国際金融資本家の顔色を見ながら経営する人間は
当然コストを考えて 海外移転するのは常識です。
役員全員 斬首は嫌ですからね。

そんな単純な事も 理解していないようです。

実体経済の製造業の時代は過ぎてしまい
投機家に拠る 水ぶくれの経済、製造業なのです。
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レーガノミックス時代から 投機経済へのシフトの変換は進んでいるのです。
その為の 低コスト労働者の移民受け入れ問題も有ります。

以前 拙ブログでも言いましたが、
日本に 西武ホールデイングスと言う会社が在ります。

寡っての西武グループですね。
アメリカの当時ハゲタカファンドと呼ばれる会社が
発言権を確保する数の 株式を買い入れて
西武の株主総会でこんな発言をしています。

大きく利益を出している訳では 有りませんが
比較的に順調な経営をしている 西部役員に対して
もっと利益を出せる筈だ?
何故 不採算部門の西武ドームや球団を売らないんだ?と
そして 西武線も不採算なので売るようにと
株主提案をしましたが、
発言が報道されると 
日本国民から猛批判を受け提案を取り下げました。

正に ハゲタカファンドと呼ばれる由縁を見せました。

アメリカでもマイクロソフトが収益を発表し
株主に高配当しましたら、
あるファンドが 
残った利益で自社株を買うようにと提案しました。

自社株買いを行うと 市場のマイクロソフトの株は急騰します。
ファンドは其処で持っている マイクロソフトの株を
売り抜ける心算だったようです。
勿論却下されましたが。

安定的な株主は必要なのですが、
彼等は違うのです。

老後の収入を安定させる為に 厚生年金と株の配当を当てにしている
日本人とは大違いの ハゲタカなのです。
国民性もありますが、

何とか?エモンと言うお縄に成った 
インサイダー取引で大儲けした人間が居ましたが、
彼と一緒に株取引をしていた 元通産官僚の Mは
シンガポールへ移り住みましたが、
又ぞろ 日本へ戻ってきています 
会社の名義は娘の名前で暗躍しています。

彼の台詞「お金儲けは悪いことなのでしょうか?いけない事なのですか?」

笑えますね ・・・・・・。

彼には日本文化を体現している 本阿弥家の家訓の言葉
「浮利を得ず」を送ります。

ウイキペデイアより
本阿弥 光悦(ほんあみ こうえつ、永禄元年(1558年) - 寛永14年2月3日1637年2月27日))は、江戸時代初期の書家陶芸家芸術家寛永の三筆の一人と称され、
その書流光悦流の祖と仰がれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E9%98%BF%E5%BC%A5%E5%85%89%E6%82%A6

刀の砥ぎ師で 鑑定家でもありましたが
平和な時代になると 実戦的な刀剣より華美さや銘が重宝がられて
名の在る鍛冶師の刀がもてはやされました。

ナマクラ刀を侍の名誉欲をくすぐり 名剣だと ウソを言ったり、
華美な装色の鞘を作り 利鞘を稼ぐ 鑑定士も多く出回りましたが、

本阿弥家の家訓は利鞘を稼ぐ事を禁じていて。
「浮利を得ず」が家訓になっています。

おっと 横道に逸れてしまいました。

昨日載せた記事に関係のある評論が 
宮崎メルマガに書かれていました。

アメリカから アンデイ・チャンさんの評論が二本紹介されています。
宮崎メルマガより引用です。
獅子身中の虫は 前川助平氏以外に アメリカにも寄生しているようです。

引用始め
アンディ・チャンのアメリカ通信

ヒラリーが有罪判決を受けなければ闇の帝国は解消されない。
その他の関係者だけが断罪されるのは不公平である

AC通信:No697 Andy Chang (2018/6/20)
AC論説 No.697 「闇の帝国」とトランプ

トランプ政権が誕生してから
「闇の帝国(Deep State)」の存在がだんだん浮上するようになった。
Deep Stateとは日本語では闇の帝国である。
つまり、主に政府内に存在する隠れた勢力が、
政権の交代に関係なく、
国家の政策を推進する隠れた政府のことである。
実態は明らかでないが、
主に政府の国家安全や情報などの部門に巣食っていると言われている。
この存在が先週15日に公開された
ホロウイッツ監察官のFBI調査の
586ページの報告書を詳しく検討することで
だんだん明らかになってきた。

 
トランプが大統領に当選した後、彼のロシア癒着疑惑をでっち上げ、
マラー特別検察官が調査を始めたら、
FBIのコーメイ元長官やその他のオバマ政権の高級官僚が中立でなく
極端な反トランプでヒラリーを援助していたことがわかり、
FBI/DOJの官僚がヒラリーの選挙に関わっていたことがわかった。

 
コーメイ元長官は
ヒラリーの違法メールサーバーの設置事件を調査したにも拘らず
彼女を起訴相当としなかったし、
ヒラリーが大統領になったあとの保身のために
ヒラリーを援助するようになった。
ホロウイッツ監察官の調査報告は主に
FBIのヒラリーの調査から派出したトランプ降ろし陰謀の調査である。

 
ところがホロウイッツ監察官が
9ヶ月以上もかけて調査した結果を公開した報告書は、
FBI幹部がプロヒラリーで
反トランプの陰謀に加担していたことを明記したけれど、「
犯罪事実の証拠がなかった」、
「コーメイ元長官の調査は政治的偏見がなかった」、
「本調査はヒラリーを起訴請求が目的ではない」など
玉虫色の結論をつけたので、
結果として調査した人物を暗々裏に弁護する結果となった。
 
輿論は侃々諤々、
ある人はホロウイッツが数多の犯罪事実を解明したことを褒め、
ある人は犯罪事実が沢山ありながら
誰も起訴相当としなかったことに不満である。

 
ホロウイッツ監察官はFBI内部の数ある犯罪事実を誠実に記録したけれど
彼らを起訴相当とするに至らなかった、
つまりDOJ/FBIの一員である彼が
仲間を断罪することが出来ないのは、
彼自身も闇の帝国の一員であることが判明したのだ。
しかしこの報告書で闇の帝国の形が浮上してきたことは評価できる。


●FBI調査報告の概要

586ページの資料の概要を述べることは困難だが、
調査報告で最も明らかなのは、
コーメィ元FBI長官のヒラリー関与と、
FBIのストローク情報員(Peter Strzok)と
ページ(Lisa Page)特別顧問のメール交信で、
ページから「トランプは大統領になるのか?」と聞かれて
ストロークが「ノー、ノー、我々がストップする」という交信記録である。
FBIがトランプの選挙妨害行動をとったこと、
トランプが当選した後も
反トランプ陰謀でロシア疑惑をでっち上げ、
マラー特別検察官を指名して大統領罷免を画策したのである。
マラー検察官は今でもトランプのロシア癒着の証拠を発見できず、
調査範囲を広げてフリン将軍、
ポール・マナフォートなど20人ほどを起訴した。

 
コーメイ元長官はヒラリーの違法メールサーバーの調査で、
ヒラリーを起訴相当と判定できないとし、
逆にヒラリーの弁護にまわり、
ヒラリーの選挙応援、
ヒラリーと民主党がでっち上げたスティール文書(Steele Dossier)で
FISAを使ってトランプのロシアゲートの調査を開始し、
トランプの当選後もマラー検察官を指名して
ロシアゲート調査を続けた。
つまりマラー検察官の調査の合法性も疑問なのだ。
 
コーメイ氏はヒラリーが違法に個人スマホを使用した調査で、
彼自身も違法な個人スマホを使っていたことが判明した。

違法調査で自分も違法行為をしていたのだ。
FBI内部で反トランプ行動をとった人物は10名以上もいるが、
ホロウイッツは
「彼らは現職の情報員であるから、実名を発表すればFBIの職務に影響する」
という理由で個人の名前を伏せている。
 
このほかにトランプの当選直後に反抗組織を作る(Viva le Registnase)と
メールした人物も居ると言う。
政府の要員が反政府組織を作るという、
まさに闇の帝国がトランプ政権の打倒を画策していたのだ。


●国会喚問が始まった

ホロウイッツ監察官の報告書では誰も起訴請求に至らないが、
犯罪事実は明白なので国会の情報委員会がさっそく調査を開始した。
今週18日に国会の情報委員会は
レイ(Christopher Wray)現FBI長官と
ホロウイッツ監察官を召喚して事情聴取を行った。
この二人以外にコーメイ氏、マッケイブ氏、ストローク氏も招待したが、
彼ら三人は召喚に応じなかったので、
委員会はストローク氏を法的召喚(Subpoena)する手続きを取ると発表した。
報道によるとレイFBI長官は22日、
ストローク氏を現職から外したと発表したが、まだ罷免されていない。


●関係者の起訴はできるか

 
ホロウイッツ監察官は
「調査をしたが起訴相当の判断は職務範囲ではない」と逃げを打った。
国会の情報委員会が関連人物を召喚して調査をしても
起訴に持ち込むまでにはいくつもの難関がある。
司法部は法を執行する機関だが自分の手足を切ることはしない。
司法部から独立した特別検察官を設置しなければならない。
 
たとえ委員会が関係人物を法的召喚しても召喚拒否、
または黙秘権を行使して犯罪事実を明らかにできなくすることはほぼ確実だ。
闇の帝国を調査するのは至難の業である。


●ヒラリーが諸悪の根源だ

 ホロウイッツ監察官の調査報告が公開されてから
いろいろな評論が発表されたが、
中でもナショナル・レビューの記事は一読の価値があると思う。
Clinton Emails:
What the IG Report Refuses to Admit IG Report & Clinton Emails:
The Fix Was In | National Review
https://www.nationalreview.com/2018/06/ig-report-clinton-emails-fix-was-in/

 
結論から言えばヒラリーが諸悪の根源なのだ。
ヒラリーの犯罪を調査をしたFBIは彼女を起訴することが出来ず、
オバマ民主党がヒラリーを大統領にするため、
闇の帝国がヒラリーの選挙を援助した。
政府の高級官僚がヒラリーのために有罪起訴される破目になったのだ。
だから結局、
ヒラリーの犯罪を調査しなければ
闇の帝国を根底から潰すことが出来ない。

 
ヒラリーは自分が法律に縛られないと思っているし、
政府は40年もの長きにわたって
数多のヒラリーの違法行為を断罪できなかった。
ヒラリーはこれまで何回も法を犯しながら、
常に言い逃れで断罪されることがなかった。
ヒラリーは「違法を承知で」
個人サーバーを設置して国家機密のメールをやり取りしていた。
オバマ政権も「ヒラリーの違法を容認」していた。

 
彼女の部下が違法サーバーに機密メールを送信するのは
部下の違法行為で彼女は違法ではないと言い逃れしている。
サーバーのことは政府が容認したのだから問題にならないと言う。
このため国務院のヒラリーの部下数名、
FBI/DOJ、ブレナンCIA長官、クラッパーDNI長官など
沢山の高級官僚が法を犯してヒラリーを擁護し、
オバマ本人もヒラリーの違法を容認し援助してきたのである。

 
ヒラリーが有罪判決を受けなければ闇の帝国は解消されない。
その他の関係者だけが断罪されるのは不公平である。
これは国家の根本を揺るがす大事件で、
若しもトランプ政権がヒラリーの罪を徹底調査し、
闇の帝国を徹底掃討できなかったら、
逆にトランプの命取りとなるかもしれない。
            (アンディ・チャン氏は在米評論家)


いかにトランプ大統領の資質がお粗末でも
ヒラリーの悪行と守銭奴振りに比べると 可愛い物ですね。
日本の官僚にも 確信犯で 反安倍とばかりに足を引っ張る役人や
後ろから鉄砲を打つ自民党議員がいるのです。

続いて アンデイ・チャン氏のレポートです。

アメリカは野蛮国家になりつつある。
サヨクは人間社会の最低限度の礼儀さえ守らず、
お互いの自由を尊重せず、
自由を叫びながら他人の自由を妨害するような国になり下がったのである

AC通信:No698 Andy Chang (2018/6/25)
AC論説 No.698 サヨクの横行するアメリカ


●他人の自由を妨害する自由はない

アメリカは違法移民の問題で麻痺状態である。
国境を越えてやってくる違法移民、
それも未成年者を連れてくる違法入境者が後を絶たない。
トランプと共和党は
国境に塀を作らねば越境者を止めることはできないと主張する。
ところがオバマ民主党、サヨクは
違法入境の未成年者に公民権を与えろと主張し、
国会でボイコットを続けている。
 
二週間前に違法入国で警察に捕まった
母親の横で泣いている二歳あまりの子供の写真がメディアで大人気となった。
メディアが子供が母親から引き離されたと嘘を並べ、
トランプを非情、残酷と非難した。
 
TIMEマガジンまでが
トランプを見上げて泣いている子供の写真をでっち上げた。
これはメディアの完全なウソで捕まった親子は分離されていない。

TIMEの表紙の影響は絶大で、
今ではトランプが残酷だと思うバカな民衆が増えた。

 
これがさらにサヨクを増長させ、
現政権官僚の日常行為を妨害する動きが起きた。
一週間ほど前に、
国土安全局のニールセン長官(Kirstjen Nielsen)が
メキシコ料理レストランで食事をしていたら
近くのテーブルで食事をしていた男が彼女を見つけてスマホで仲間を呼び寄せ、
十人余りの暴徒がレストランに入り、
ニールセン長官のテーブル近くで悪罵を浴びせかけ、
ニールセン長官がレストランの外に出るまで20分も続いた。
この事件に続いて、翌日には
レストランで食事を摂ろうとしていたホワイトハウスの高級顧問
ミラー(Stephen Miller)氏がサヨクに嫌がらせを受けた。

 
国境問題はアメリカで数十年も解決できない問題である。
アメリカとメキシコ国境では毎日多くの違法越境者を捕まえているが、
違法入国は絶えない。
入境したら国外追放するまで長い法廷裁判を待たなければならない。
その間は住居も食事も保証されているのである。
民主党は未成年者を特別に保護したがっている。
親と一緒に違法入国した未成年者は法を犯したのではないと言い張る。
事実は一人またはグループで麻薬を担いで越境した未成年者もたくさんいる。
 
違法入国を止めるため10メートルの高い塀を作るべきだと
トランプが主張しているが、
国会で民主党がボイコットするので予算が通らない。
民主党の主張は未成年の違法入国者を特赦して市民権を与えることである。
国境問題は国会が法律を作って違法入国をストップすべきだが、
共和党と民主党の主張があまりにも違うので
10年以上も法案が通らない。

しかも民主党とメディアは何が何でもトランプの責任にする。
オバマ大統領は未成年者を親から隔離して
金網を張った広いホールに詰め込んでいたが、
オバマ時代には問題にしなかったのに
最近はトランプの責任と言い張っている。


●悪罵や嫌がらせは言論の自由か?

ニールセン長官がレストランでサヨクの悪罵嫌がらせを受けた後、
このサヨクグループの中に司法部(DOJ)の職員が居たことがわかった。
 
このDOJ職員はウラバー(Allison Hrabar)と言う
司法部の法律助手(Paralegal)をしている女性である。
彼女の名前がメディアに知られた翌日、
インタビューを受けて得意げに
「私が問題の責任者(国境問題の)と対決できたことはすごく気持ちが良かった」
 と述べた。
さらに彼女は公共場面での悪罵や野次は
「職務時間外だから個人の言論自由は憲法で守られている」と述べた。

 
トランプ政権の職員が反トランプの言論を述べたり、
公開場面で
野次と悪罵でトランプの閣僚に嫌がらせや自由行動を妨害したのである。
これが司法部で問題になるかは今後の成り行きを見守るほかはないが、
彼女は「まだ免職されていない」と得意げに述べ、
免職されたら法律で戦うと述べた。
 
言論の自由は憲法で守られているが、
彼女らは野次や悪罵で他人の自由、
つまり公開場面での食事などの行為を妨害したのである。
言論の自由を盾にして他人の自由を妨害することは許されるべきでない。


●ホワイトハウスの報道官もハラスメントを受けた

金曜日23日の夜に第三の事件が起きた。
ホワイトハウスの報道官サンダース(Sarah Hackabee Sanders)が
夫の親戚とバージニア州レキシントン氏のストランで食事を摂ろうとしたら、
オーナーのウィルキンソン(Stephanie Wilkinson)女史が出てきて、
サンダースがホワイトハウスの報道官だという理由でサービスを拒否し、
レストランを出ていけと要求した。
サンダース女史たちはオーナーに抗議せずレストランから出て行った。

 
記者から質問を受けたレストランのウィルキンソン女史は
サンダースがホワイトハウスの報道官で、
非人道かつ不合理(Inhuman and Unethical)だから
サービスを拒否したと述べた。

さらに翌日、ワシントンポストの記者のインタビューで、
レストランにはサービスを拒否する権利があること、
後悔していないこと、
今後も同様なケースでサービスを拒否すると述べた。

ところが事実はこれで終わったのでなかった。
レストランを出たサラ女史はそのまま帰宅したが、
サンダースの親戚が別のレストランに入って食事を摂ろうとしたら、
彼らの後をつけていたウィルキンソン女史が仲間を呼んで
彼らが食事をしているレストランの外で罵詈暴言を続けていたというのである。

非人道で不合理とはトランプが
違法移民に完全非寛容(Zero torelannce)政策を実施したことである。
違法入国者を国外追放するのは当然だが、
民主党サヨクは(TIMEの表紙の表紙のような)
未成年の違法越境者をカワイソウ、
何とかしろと政府に抗議しているのである。
たとえ非寛容政策がトランプ大統領の政策だとしても
それを理由にトランプ政権の官僚に嫌がらせ、
自由を妨害するのは納得できない、
これこそ不合理な行動である。

 
サンダースはホワイトハウスのニュース報道官だから、
毎日の新聞記者会見で
トランプ政権のニュースや政策について質問に答えるのは任務である。
職員に罪はないのに
サヨクは職員や閣僚に嫌がらせや自由妨害を行って
トランプ大統領に圧力を加えるのが「政権に反対する自由」と言うのだ。


●国会議員までが「いやがらせ行動」を呼びかけた

サンダース報道官がレストランでサービスを拒否されたことは大きな反響を呼んで
サヨクメディアが喝采した。
これに続いて二日後の24日、
カリフォルニア出身のウォータース国会議員(Maxine Waters)は
カリフォルニアの集会で聴衆に
トランプ政権に対する「嫌がらせ行動」を呼びかけた。
「彼ら(トランプの閣僚)の行くところへみんなで行こう。
レストラン、デパート、ガソリンスタンド、どこでも群衆を集め、
奴らを押し戻せ。
そして彼ら(トランプの閣僚)は嫌いだと言え」


歴史はトランプが我われに圧力を加え、我われは彼の尻を蹴っ飛ばした。
嫌がらせはこれで終わったのではない、更に続く」と述べた。
サヨクのアメリカは二極化して、
暴力を容認、正当化する言論がメディアを賑わしている。
アメリカは野蛮国家になりつつある。
サヨクは人間社会の最低限度の礼儀さえ守らず、
お互いの自由を尊重せず、
自由を叫びながら他人の自由を妨害するような国になり下がったのである。
           (アンディ・チャン氏は在米評論家)

人事では無いですね、
アメリカも日本も似たような状況なのです。


by monk-1 | 2018-06-27 15:07 | Comments(0)

森羅万象 気になることを記します